食品に関する冷蔵冷凍物流倉庫の需要分析

農産物物流の課題

東京都中央卸売市場における産地からの輸送距離

東京都中央卸売市場全体の野菜の重量ベースによる産地からの平均輸送距離は、1960年は243.7 kmであったのが、1980年に398.8 km、1990年に455.8 km、2021年は526.4 kmとなっている。このように、平均輸送距離は500 kmを超えており、東京都中央卸売市場には、全国の産地から長距離輸送された野菜が集積している状況が窺える。

輸送距離250～500 kmは日帰り運行が難しく、ドライバー確保が難しくなることが想定される。これらの地域は東北南部、北陸、東海、関西だが、入荷は比較的少なく、10%弱で推移している。500～1,000 kmは東北北部、中国、四国地方となり、2021年は16.9%となっている。1,000 km以上は北海道、九州が該当し、全国のなかでも野菜の生産量が特に多い地域である。1970年には10.5%であったのが、1990年には20.7%となり、その後24%前後で推移している。

地方部中央卸売市場における産地からの輸送距離

九州地方には6ヶ所の中央卸売市場があり、福岡県に福岡市、北九州市、久留米市の3ヵ所、その他長崎市、宮崎市、鹿児島市となっている。熊本市、大分市には中央卸売市場がなく、地方卸売市場のみとなっている。福岡市中央卸売市場が最も大きく、2020年の野菜の年間取扱量は24万448 tである。日本最大の東京都中央卸売市場大田市場（76万2,799 t）の約3分の1であり、3大都市圏以外では最大の取扱量を誇っている。

市場によって、傾向には大きな差異があるが、福岡市と北九州市は、似た構造となっている。中距離の250～500 kmがそれぞれ14.4%、17.8%、1,000 km以上は30.1%、36.7%となっているため、今後、物流の制約が問題となることが予想される。これは東京都中央卸売市場大田市場の構造と似たものとなっており、特に1,000 km以上の割合は、福岡市、北九州市の方が多く、長距離輸送が困難になることは、これらの市場に多大な影響を与えることが予想される。

輸送能力不足

2030年には、34.1%（9.4億トン）の輸送能力不足※が懸念される。※株式会社NX総合研究所試算（2022年11月11日）

鉄道貨物協会によると、2028年度に必要なドライバー数は117.4万人なのに対し、供給可能なドライバー数は89.6万人であり、不足ドライバー数は27.8万人としている。

日本ロジスティクスシステム協会によると、2015年のドライバー数は76.7万人なのに対して2030年には51.9万人にまで減少するとしている。同じ需要貨物量があるとすると、約3割の貨物が輸送できない。

大型貨物車は特に深刻であり、鉄道貨物協会によると、2005年が46.4万人だったのが、2020年に31.7万人、2030年には25.9万人になるとしている。大型貨物車のドライバー数が足りないということは、特に中長距離輸送に与える影響が大きくなる。

トラックの積載率において、鮮度維持が困難な青果物は約3割しかなく、物流効率化最大のボトルネックとなっている。

冷蔵物流拠点の老朽化

日本冷蔵倉庫協会のデータによれば、冷蔵倉庫の庫齢分布は、2020年4月時点で、全国30年以上が37%、東京都内で34%とされている。また、首都圏周辺での冷蔵冷凍倉庫も不足している事から、全体的に大ロット輸送を実現するための「受け皿」が不足している事が窺える。

輸送のアンバランス

下りの首都圏から地域への荷物は非生鮮品が多い、鮮度といった懸念がない常温、かつ大型貨物車の輸送になる。上りは地域は農作物産地が多い事から、首都圏への荷物は生鮮品（冷蔵）が多くなっているが、鮮度が求められ、迅速な輸送も要求される。長期鮮度維持の技術がないため、上りは大ロットによる輸送が困難という事から、上りと下りのバランスが取れず、低い物流効率となっている。

冷蔵冷凍倉庫の電気代

NX総合研究所によれば、定温倉庫に比べ、冷凍冷蔵倉庫は、冷凍冷蔵設備に費やす電力が大半であり、70～80%を占めている。

経済産業省資源エネルギー庁によれば、2010年産業用の平均電気代はkWhあたり14.33円だったが、2022年では27.55円になり、92.25%値上がりしました。

EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)による長期予測では、2049年の天然ガスや石炭価格は2025年の2～3倍ほどになると予想されている。燃料を輸入している日本において、入手価格が米国よりも高い可能性がある。

解決策

• 鮮度維持: クールイノベーションは温湿度制御、清潔な保存環境を提供する事で、青果や生花の鮮度を長期維持出来る事で、ロス削減、品質維持、出荷調整が出来るようになる。

• 大ロット輸送: 鮮度要求に応えるため、迅速な輸送が求されている事により、フルや大ロットの輸送が困難である現状、クールイノベーションの長期鮮度維持が出来る事により、産地から小売に近い首都圏の倉庫（卸売業者）の大ロットの輸送が容易になる。

• 物流拠点の整備: 大ロット輸送、農水省の2030年5兆円輸出目標向けを実現するための「受け皿（施設整備）」の需要が大きいが、倉庫業者による冷蔵冷凍倉庫の新設や改装が必要となる。

• モーダルシフト: コンテナによる鉄道や内航船はトラックよりも輸送時間が長くなるが、トラック輸送の負担を軽減する事が出来る。鮮度を維持する事が出来れば、モーダルシフトが今以上に物流問題の解決に貢献出来る。

• 省エネ: 通常の冷蔵冷凍倉庫に比べ、クールイノベーションは約3～4割の電力削減が出来る。

• 補助金活用: ロス削減、農業復興、物流問題解決、省エネといった利点から、様々な補助金、助成金が利用出来る（例: SII、農水省、環境省、国土交通省）。

• 成田市公設地方卸売市場の輸出拠点化: クールイノベーションは生鮮品輸出用の一時貯蔵庫として、シティ青果成田市場様に採択され、実証事業を実行中。

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