持続可能かつ儲かる農業に

圃場廃棄

食べられるにもかかわらず農場で捨てられてしまう野菜果物があり、「圃場（ほじょう）廃棄」と呼ばれ、理由は大きく二つあります。

・豊作による供給過剰
価格は、需要と供給のバランスで決まります。旬の青果が豊作になった際、販売価格が下がってしまい、出荷して損するよりも、畑に捨てた方が良いことがあります。

・出荷規格
大きさや色・形の規格から外れた青果は、美味しさが変わらなくても引き取ってもらえないか、赤字になる安い値段で取引されてしまうため、廃棄されることがあります。

クールイノベーション効果：収穫したうちの約13%（およそ8個に1個）が市場に出ない。小売ベースの金額は年間約１兆円ありますが、クールイノベーションを活用する事で、本来圃場廃棄となる青果が生産者の利益に生まれ変われます。

気候変動

猛暑、台風、雪といった天候に対し、100点満点の状態でなくとも、事前に収穫し、Cool Innovationの冷却技術にて鮮度維持を行う事で、本来気候変動によるロスを利益に変える。

出荷調整

市場価格変動に影響されやすい野菜果物。Cool Innovationの長期鮮度維持により、需要に合わせて出荷する事が出来ます。収穫時期が集中する青果（いちご、シャインマスカット等）は、供給期間を延ばし、オフシーズン損切をせず、しっかり利益が出せます。

販路拡大

傷みやすいイチジクや完熟桃、日持ちしない北海道のごっこ、石川のガスエビなど、産地周辺でしか味わえなかった特産品を、高品質なまま大都市圏へ輸送。商圏を全国へ広げることで、販路拡大が生産者の収益を支え、実効性のある地方創生を実現します。

海上輸送

生鮮品は空輸コストが壁となり、台湾・香港が大半を占めるという現状。海上輸送で温度・湿度を高精度に制御できるCIコンテナにより、空輸中心だったデリケートな生鮮品を、より大容量・低コストで運べる余地が広がる。輸出先も中東、欧米など富裕層市場へ拡張出来ます。

生鮮品のコモディティ化

野菜果物・水産精肉の需要は元々安定しているが、「鮮度維持が出来ない」ことによって、気候変動への対策がない、供給過剰による価格下落、または供給不足による価格高騰が、農業に携わる関係者が苦労しているのが現状。

前述通り、鮮度維持が出来る事によって、生産者に大きく柔軟性を持たせることになります。やや極端ではありますが、「儲かる時に売る・儲からない時は売らない」を実現することで、儲かる農業に繋がります。つまり、生鮮品のコモディティ化であります。

旬の時期は必ずしも市場需要が大きいわけではありません。人気の瀬戸内レモンは3月で収穫を終えるが、実際に売りたいのは需要が一番大きい夏です。クールイノベーションで127日貯蔵した結果がこちらです。

花卉業界へのインパクト：需要の平坦化と「山崩し」による収益化

生花・花卉業界は、野菜以上に「特定日への需要集中」と「鮮度劣化」のジレンマに合理的な対策を持てずにいます。

1. 需給の極端な乖離とリスク（現状）

• 価格の乱高下: 農林水産省「花き流通統計」によれば、カーネーション等の卸値は母の日前後に平時の2〜3倍に跳ね上がりますが、開花が数日ズレるだけで価値はゼロになります。

• 物理的限界: 業界平均で20〜30％とされる「フラワーロス（廃棄）」は、鮮度維持ができないことによるサンクコストです。
  

2. 「山崩し（平坦化）」によるオペレーション革命

• 労働・物流の平坦化: 繁忙期の数週間前から収穫・貯蔵を開始することで、ピーク時の「不眠不休の作業」や「高騰するスポット便」を回避できます。

• 製造業モデルへの転換: 127日の貯蔵実績（レモン例）を適用すれば、生花は「すぐ腐るナマモノ」から「在庫管理可能な商品」へ変貌します。
  

3. 「儲かる時に売る」戦略的コモディティ化

• 価格決定権の奪還: 「儲からない時は売らず、需要最大の夏やイベント期に放出する」という在庫経営が可能になります。

• 持続可能な農業: 気候や市場相場に翻弄される「狩猟型」から、計画的な「在庫供給型」へ移行することで、農業関係者の所得安定と劇的な利益率向上を実現します。
  

結論: クールイノベーションは、生花の「時間軸」を制御し、繁忙期の過酷な「山」を収益の「平原」へと変える、経営のゲームチェンジャーとなります。

花を1ヶ月貯蔵し、取り出した後に水につけ、3時間後の様子をご覧頂けます。また、アレンジメントに使用される水を吸収するスポンジに関して、30日貯蔵後でも水がしっかり残っているのが、不思議で仕方がないという業界のプロよりコメント頂いております。

畜産と乳製品への効果

令和6年の牛肉輸出量は、1万113トン（前年比20.1％増）と大幅に増加し、過去最高となった。輸出金額は、635億8409万円（同11.6％増）と前年からかなり大きく増加し、輸出量同様に過去最高となった。

冷蔵・冷凍別の牛肉輸出量を見ると、冷蔵は4777トン（同13.2％増）とかなり大きく、冷凍は5336トン（同27.1％増）と大幅に、いずれも前年を上回った（図3）。全体に占める「冷蔵」と「冷凍」の割合は同47％：53％となり、前年から冷蔵品は3ポイント減少、冷凍品は3ポイント増加となった。

生鮮品において、一般的にチルド商品は冷凍商品よりも価値が高い。急速冷凍するコストもなければ、高価な冷凍保管費用もありません。輸出に限らず、クールイノベーションが畜産においても大きく貢献出来ること思います。

低温高湿による和牛の長期熟成・統合検証技術レポートに詳しく記載されていますが、真空包装された和牛をクールイノベーション環境で104日間貯蔵した結果、通常業務冷蔵庫（35日時点）に比べ、一般生菌と大腸菌ともに1/100となった。その上、ドリップが1.2%しかなく、苦味が減り、旨みが向上した事が確認されました。
つまり、湿度と関係なく、±0.1度という超安定しているノンフロスト環境は空気に触れない生鮮品にも効果がある可能性を示唆しています。

食品加工業界も農業同様、人手不足に悩まされ、多くの外国人を契約や正社員として雇用しています。特に大手はほぼ年中無休であり、ピークに合わせ、集中した処理や生産を行わなければならない。例えば、クリスマスやひな祭りといったシーズンに、選別、洗浄、処理、包装と出荷を一日の間に行わならないため、夜中12時出勤もやむを得ないというのは、シャトレーゼ様のみではありません。

写真は1週間、クールイノベーションの環境に置いた苺ショートケーキである。1週間経っても、外見から食感、そして味までも購入時と変わらないほどの鮮度維持が出来るという事は、食品加工においても、ある程度の「ストック」を持てるようになります。

これは「生鮮品のコモディティ化」と似た概念であるが、食品加工業界に置いては、工場における労働の形とオペレーションを新たに見直すツールとして、クールイノベーションの鮮度維持技術が活用されると思われます。

生鮮物流のドライバー不足を解消

伸びる輸送距離

東京都中央卸売市場における産地からの輸送距離

東京都中央卸売市場全体の野菜の重量ベースによる産地からの平均輸送距離は、1960年は243.7 kmであったのが、1980年に398.8 km、1990年に455.8 km、2021年は526.4 kmとなっている。このように、平均輸送距離は500 kmを超えており、東京都中央卸売市場には、全国の産地から長距離輸送された野菜が集積している状況が窺える。

輸送距離250～500 kmは日帰り運行が難しく、ドライバー確保が難しくなることが想定される。これらの地域は東北南部、北陸、東海、関西だが、入荷は比較的少なく、10%弱で推移している。500～1,000 kmは東北北部、中国、四国地方となり、2021年は16.9%となっている。1,000 km以上は北海道、九州が該当し、全国のなかでも野菜の生産量が特に多い地域である。1970年には10.5%であったのが、1990年には20.7%となり、その後24%前後で推移している。

地方部中央卸売市場における産地からの輸送距離

九州地方には6ヶ所の中央卸売市場があり、福岡県に福岡市、北九州市、久留米市の3ヵ所、その他長崎市、宮崎市、鹿児島市となっている。熊本市、大分市には中央卸売市場がなく、地方卸売市場のみとなっている。福岡市中央卸売市場が最も大きく、2020年の野菜の年間取扱量は24万448 tである。日本最大の東京都中央卸売市場大田市場（76万2,799 t）の約3分の1であり、3大都市圏以外では最大の取扱量を誇っている。

市場によって、傾向には大きな差異があるが、福岡市と北九州市は、似た構造となっている。中距離の250～500 kmがそれぞれ14.4%、17.8%、1,000 km以上は30.1%、36.7%となっているため、今後、物流の制約が問題となることが予想される。これは東京都中央卸売市場大田市場の構造と似たものとなっており、特に1,000 km以上の割合は、福岡市、北九州市の方が多く、長距離輸送が困難になることは、これらの市場に多大な影響を与えることが予想される。

これからの生鮮物流：ドラッグ＆ドロップ

従来の生鮮物流は、鮮度維持のための「低積載」と、ドライバーによる手荷役や長い待機時間による「長時間拘束」が構造的な課題であり、ドライバーへの負担が甚大でした。「Cool Innovation 鮮度維持コンテナ・倉庫」を活用し、この問題を劇的に改善します。これにより、ドライバー不足の解消だけでなく、コスト削減、CO2排出削減、そして従業員満足度の向上を同時に実現します。

これを実現するための必要条件は：

①鮮度維持可能な輸送と保管方法
②ドライバーと荷物（荷台）の切り離し

電気さえあれば、鮮度維持が出来るCool Innovationのコンテナだからこそ、「満載時に運ぶ、到着時に放置」を可能にします。「ドラッグ＆ドロップ」方式にて、引き取り時に待ち時間が無く、ドライバーの時間を輸送に集中する事が出来る。倉庫到着時も同様、指定された場所にコンテナを置き、次の輸送に向かう事が可能となり、荷卸しの仕事を資格を必要としない、給与がドライバーよりも低い作業員に移管する事が出来ます。

陸上輸送に限らず、コンテナの利点はモーダルシフトに最適な方式でもあります。RORO船といった内航船も、コンテナをシャシーごと置く事で、ドライバーが共に海上を移動する必要がない。到着時に、違うドライバーがヘッドで乗り込み、目的地まで輸送をすれば良い。特に沖縄のような離島及び周りの島々にとって、食料安全保障という面でも、鮮度維持が出来る輸送及び保管が重要となる。

冷蔵物流拠点の老朽化

日本冷蔵倉庫協会のデータによれば、冷蔵倉庫の庫齢分布は、2020年4月時点で、全国30年以上が37%、東京都内で34%とされている。また、首都圏周辺での冷蔵冷凍倉庫も不足している事から、全体的に大ロット輸送を実現するための「受け皿」が不足している事が窺える。

多くの老朽化した倉庫を弊社の鮮度維持倉庫に切り替える事で、生鮮物流、農業及び消費者に対し、大きく貢献出来ると考えております。

Cool Innovation 冷却コンテナと倉庫を日本、タイとフィリピンにある植物工場、卸売業者、加工業者などへ導入致しました。倉庫は日本全国で6ヶ所に導入し、計1万立米を超えました。継続して利用頂いている倉庫の最長稼働年数は2年半（23年9月より継続中）。コンテナは20ftと40ft、計21台を導入した冷却コンテナの最長稼働年数は5年（継続利用中）になります。

日本全体の野菜果物をカバーするためには、まだまだ数量が少ないのですが、今後は弊社の協業先と共に、生鮮物流の改善に尽力したいと思います。

輸送能力不足

鉄道貨物協会によると、2028年度に必要なドライバー数は117.4万人なのに対し、供給可能なドライバー数は89.6万人であり、不足ドライバー数は27.8万人としている。

日本ロジスティクスシステム協会によると、2015年のドライバー数は76.7万人なのに対して2030年には51.9万人にまで減少するとしている。同じ需要貨物量があるとすると、約3割の貨物が輸送できない。

大型貨物車は特に深刻であり、鉄道貨物協会によると、2005年が46.4万人だったのが、2020年に31.7万人、2030年には25.9万人になるとしている。大型貨物車のドライバー数が足りないということは、特に中長距離輸送に与える影響が大きくなる。

トラックの積載率において、鮮度維持が困難な青果物は約3割しかなく、物流効率化最大のボトルネックとなっている。

日本全体の電気を5%節約

世界全体電力消費量の17% - 冷却設備

空調（エアコン）を含む冷凍冷蔵分野は、現在、世界全体の電力消費量の約17％を占める巨大なエネルギー需要分野です。この数値は、国際冷凍協会（International Institute of Refrigeration：IIR）が公表した公式報告書『The Role of Refrigeration in the Global Economy』（第29回冷凍技術情報ノート）において明示されており、家庭用・業務用エアコン、食品・医薬品の冷蔵・冷凍設備、産業用冷却システムなどを総合的に捉えた「冷凍冷蔵分野全体」の電力消費割合として位置づけられています。

冷凍冷蔵技術は、現代社会の基盤を支える不可欠なインフラです。特に食品の鮮度維持・食品ロス削減、医薬品の品質保持、産業プロセスにおける温度管理などに欠かせず、空調とともに人々の生活水準向上と経済活動の安定に大きく寄与しています。しかし、その一方で、世界規模での電力需要の大きな割合を占めている点は、環境負荷の観点から深刻な課題となっています。

一部の発展途上国では、この冷凍冷蔵分野の電力消費が国全体の電力需要の40％を超えるケースも確認されています。これらの国々では、気温上昇に伴う冷房需要の急増、都市化の進行、所得水準の向上により、冷房機器の普及が急速に進んでおり、電力網の逼迫や停電リスクを高めています。気候変動の進行がこうした傾向をさらに加速させており、持続可能なエネルギー供給体制の構築が急務となっています。

ここに、人工知能（AI）による電力需要の急増が加わっています。データセンターにおけるAI学習・推論処理は膨大な電力を消費し、その多くがサーバーの冷却に充てられます。このAI需要と冷凍冷蔵・空調需要は相互に連動しており、電力系統全体への負担が複合的に増大しています。このまま化石燃料依存の電力供給が継続した場合、温室効果ガス排出量の増加が避けられず、地球温暖化の悪循環を招く恐れがあります。

環境負荷を軽減するためには、空調・冷凍冷蔵システムのエネルギー効率を大幅に向上させることが不可欠です。具体的な対策として、高効率機器の普及、自然冷媒・低GWP冷媒の活用、IoTを活用したスマート制御・需要側管理、熱貯蔵技術の導入、建物設計段階でのパッシブ冷却との組み合わせなどが挙げられます。これらの効率化は、単に電力消費を削減するだけでなく、世界全体のエネルギー・アロケーションの最適化に直結します。

限られたエネルギー資源を、AI・デジタル化、産業、輸送などの優先分野に再配分可能となり、電力網の安定性向上や新規発電設備投資の抑制を実現します。結果として、経済成長と環境保全の両立を図り、持続可能な社会基盤を強化することになります。

エネルギーから電気への変換ロス：60%

発電所から現場に電気が届くまでに、排熱や送電ロスで約60%のエネルギーが失われます（出典：米国EIA）。そのため、消費サイドでの「1kWhの節電」は、発電サイド（一次エネルギー）における「2.44kWh分の燃料（石油・ガス）」の節約と同等の価値を持ちます。

原油換算でのインパクト（約4,000万klの消費）

日本の「省エネ法」に基づく換算係数（1万kWh ≒ 2.58kl）を用いると、冷却セクターのエネルギー消費は、原油換算で年間約3,947万klに達します。

結論：Cool Innovationが冷却電力の30%を削減した場合、原油換算で約1,184万klの資源確保に直結します。これは、経産省が掲げる省エネ削減目標（2,000万kl）の約60%をカバーできることを意味し、エネルギー安全保障上の「急所」を解決するソリューションとなります。

Conclusion

Cool Innovationの技術は、従来の冷蔵技術を大幅に上回る効率性と能力を提供し、生鮮物流に革新をもたらしています。

異常気象や環境危機に対しても、影響を軽減し、食料供給を安定させ、低所得者層に対する食料不足を防ぎ、農民の収入を向上させるとともに、消費者に栄養価の高い食品を提供することで、貧困からの脱却を支援し、経済的な回復力を強化しています。

さらに、生鮮品の鮮度を長期間保持できるため、トラックの積載効率が向上し、輸送頻度が減少します。これにより、日本の「2024年物流問題」に対応し、労働力不足の課題を軽減します。

また、この技術は生鮮品の国際貿易市場を拡大し、空輸コストが高くてカバーできなかった市場にも参入可能にします。その結果、生鮮品の輸出が増加し、農業・食品業界全体の成長を促進します。加えて、物流コストの削減と地元経済の活性化にも寄与し、持続可能な産業の発展に貢献します。

総じて、Cool Innovationの技術は、日本および世界の物流、貿易市場、SDGsにおいて、新たな標準を確立し、持続可能な発展と革新を推進する重要な役割を果たしています。

ご質問やご要望

Cool Innovationは、果物や野菜の鮮度を保つための画期的なソリューションを利用、宣伝、研究頂ける協業パートナー、学術機関、政府機関、農業関係者、食品メーカーなどを探しております。

私たちの先進技術は、食品ロスの世界的な問題に取り組むだけでなく、空輸から海上輸送へのシフトを可能にすることで、コストと二酸化炭素排出量を大幅に削減します。

日本、タイ、フィリピンでの成功実績を持ち、信頼性の高いROIを保証するサブスクリプションモデルを採用している当社の技術は、既存の方法と比べて10倍*の鮮度保持を実現します。（*鮮度維持期間は生鮮品によって異なります）。

是非私たちと共に、生鮮品サプライチェーンの改革、より持続可能な未来作りに貢献させて頂ければ幸いです。

ご質問や要望がありましたら、問い合わせフォームにすべての必要事項を記入頂き、内容をできるだけ詳しくご教示下さい。私たちは迅速に対応し、具体的なニーズとソリューションについて連絡させて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。